Global Gender ジャーナル

僕は、フランスフェミニズム哲学専門としています。 世界中のジェンダー、人種、政治問題をお届けいたします。

海外メディアから見た日韓ホワイト国除外

日本:谷口智彦 https://www.academyhills.com/school/personal/av5bgp000002mne9.html

 

韓国: Se-Woong Koo https://www.aljazeera.com/profile/se-woong-koo.html

 

今回は、日韓の貿易問題が海外メディアでいかに放送されているかを紹介いたします。また、Al Jazeera 一社の報道は一般化されるものではありません。

 


What's behind renewed tensions between Japan and South Korea? | Inside Story

 

‐ 論点

1)徴用工と規制の相関関係

2)1965年の国交回復時に、支払われたコンペンセーションで問題は解決済みだというのが日本政府の認識だがそれについてどう思われますか?

3)ホワイト国除外に関してはどのような見解でしょうか?

4)韓国に、 韓国国内ではこれらの悪化から、日韓関係を改善するべきとの民意は高まっていますか?

5)なぜ外交的な交渉にオープンなのであれば、第三者介入の元の解決には慎重なのですか?

6)関係悪化およびホワイト国からの除外はどちらの国に大きく悪影響を与えますか?

7)韓国への制限は、同時に日本のマーケットを中国に奪われる要因になりかねませんか?

8)日本政府はどうなれば輸出制限を引き下げるようになりますか?

9)何を韓国政府は望んでいるのか?

10)感想




1)徴用工と規制の相関関係

 

谷口智

徴用工と今回のホワイト国除外の決断には関係がなく、北朝鮮への不当輸出ゆえの結果です。

 

(Se-Woong Koo)

徴用工と制裁に相関関係があるというのが韓国政府、また民衆の認識です。これらを踏まえて、二国間関係の悪化は必至です。

 

2)1965年の国交回復時に、支払われたコンペンセーションで問題は解決済みだというのが日本政府の認識だがそれについてどう思われますか?

 

(Se-Woong Koo)

二年前の政権交代で大きく認識に変化が起きました。

ムンジェンイン政権発足後、これまでの二国間条約での合意が正当なものであったのか、スクリーニングをすることが決まりました。

 

また2015年の慰安婦問題の不可逆的な解決もまた、見直す必要があるのではないかとの民意の元、竹島/独島問題にも切り込んでいくことになってきています。

 

3)ホワイト国除外に関してはどのような見解でしょうか?

 

谷口智

韓国はアジアの中で唯一のホワイト国の一員でした。また、EUは韓国をホワイト国としての認定はしていません。2004年の状況に戻るだけの話です。

 

輸出を禁止しているのではなく、プロセスが遅くなるだけの話です。

 

4)韓国に、 韓国国内ではこれらの悪化から、日韓関係を改善するべきとの民意は高まっていますか?

 

(Se-Woong Koo)

残念ながら韓国国内での反日感情が高まっている中、政府は簡単に安倍政権に対して譲歩をできない状況になっています。外交的交渉にはオープンな状況にあります。

 

5)なぜ外交的な交渉にオープンなのであれば、第三者介入の元の解決には慎重なのですか?

 

(Se-Woong Koo)

三者介入での解決は、外交的な敗北をもたらしかねないため、韓国国民は望んでいません。竹島/独特問題に関しても同じです。

 

6)関係悪化およびホワイト国からの除外はどちらの国に大きく悪影響を与えますか?

 

生産のサプライチェーンは、日本が独占していてそのような中で韓国に大きく悪影響がもたらされるのは必至です。

 

しかしながら、これも長引くようになれば、日本にいく観光客が減ったり、周辺国からのイメージダウンを起こしてしまい、日本のサービス産業にも悪影響はおきかねます。

 

7)韓国への制限は、同時に日本のマーケットを中国に奪われる要因になりかねませんか?

 

谷口智

制限後もし韓国企業がその他からサプライを探すのであれば、それは彼らの決めることであり、日本政府には関係ありません。日本政府は、輸入に関してのみのコントロールとなります。

 

8)日本政府はどうなれば輸出制限を引き下げるようになりますか?

 

谷口智

話し合いは、二国間の関係悪化を止める楔のようなものです。

しかしながら二国間の話し合いは理想とは遠く、うまく行っておりません。日本政府は話し合いにオープンで、次の一歩は韓国次第です。

 

(Se-Woong Koo)

日本に対し、植民地時代の支払いで負けてはいけないという民意がとても強く、韓国政府は後には引けない状況に追い込まれています。

また両国とも選挙を控えており、スケープゴートを作ることにお互いメリットがあるのです。

 

谷口智

78%の人々は輸出規制に前向きで、必ずしも政党支持者に向けてのパフォーマンスとは言い難いです。

 

また、韓国裁判所および政府は、二国間協定を無視して民意に従った判決を出しています。法的枠組みから見ても二国間関係を悪化させる原因となっています。

 

また広い枠組みから見ても、歴史的に韓国の人々は日本企業に法的に雇われていて、給料も得ていました。

 

戦前に足りていなかった分は、65年の国交回復時に韓国政府が払うとの最終決着がついており、韓国政府はその国家間の約束を守るべきであります。

 

9)何を韓国政府は望んでいるのか?

 

(Se-Woong Koo)

誠実な謝罪がやはり必要になってきます。日本政府はもうすでに決着がついているとのべますが、もう済んだのだから、というスタンスが韓国国民の感情を逆なでしてしまいます。

それは韓国だけにとどまらず、その他のアジア諸国にも同じことが言えます。

ドイツ政府のような誠実な対応が求められるのです。

 

10)感想

 

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私個人の感覚として、ニュートラルに報道されていたのではないかと思います。

 

両者ある種、イデオロギーのぶつけ合いのような場面もあり、政治ゲームというところがとても非生産的な議論になっていているように感じました。

 

残念なのは、両国の国民がヒートアップしすぎて収集つかない状況まで来てしまっていることかと思います。

植民地支配への賠償はフランスでも問題に上がることがあります。

アフリカコミュニティーの方々が、植民地時代の搾取を今清算されるべきだとの声もあります。

必要なことは、お互いの人々がグローバル市民として国家間枠組み以上で問題を認識し、非営利的また非イデオロギー的アプローチが必要なのではないかと思います。

 

哲学的な設問としては、国家的枠組みが個人にどこまで責任をかすのか?と考えることはできるのではないでしょうか?

 

- 例えば私は日本国籍を持っていますが、戦争の責任は現代の日本人に関係あるのか?

- 韓国籍を持っている方々は、戦争を経験していないが、被害者マインドを持つ必然性とは何なのか?

- もっと地球市民として問題に向き合うべきではないのだろうか? -自分の文化的枠組みに近いから、物事に向き合うのではなく、地球人としてこれまでの間違いを今後の啓蒙活動にいかに活かせるか?-

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